恒久減税

 

■恒久減税

 税金の制度そのものを改革し,将来にねたって長期的
 な減税を行なうこと。制度減税ともいう。
「減税」には、特別に法律をつくり、あらかじめ
決めておいた期間に限って実施する「特別減税」
と、「消費税の税率を5%から3%に引き下げる」
などといった具合に、税金の制度そのものを見直
す「恒久減税」の2種類があります。
 このうち、恒久減税は制度改正をともなうため
「制度減税」ともいいます。これは一時的な減税
ではなく:将来にわたってずっと続くものです。
 減税の目的は、人々が自由に使えるお金を増やして、
人々の「モノを買おう」という意欲を高めることです。そのため
には、すぐに打ち切られてしまう特別減税より、
この先ずっと税金が安くなる恒久減税のほうが当
然効果があります。ただし、政府にとっては、一
時的にではなく、将来にわたって取人が減ること
になるため、歳出を減らすなど、財政全体を見直
さなければやっていけなくなります。


99  年には恒久減税が予定されていましたが、結
局本格的な制度改革は先送りされ、恒久減税と特
別減税を部分的に組合せたものになりました。さ
らに、期限をはっきり決めず「景気が回復するま
で」としたため、この改革は特別減税でも恒久減
税でもなく「恒久的減税」と呼ぼれています。