戦後の税制改革

■戦後の税制改革


 戦後の日本の税制が直接税中心だったのは「収
入の多い人と少ない人の間の格差がつきすぎない
ようにする」という意識が強かったためです。
 しかし、直接税は働いている世代から徴収する
税金です。このため、少子化と高齢化が進めば、
税金を納める人が減るわけですから、当然税収も
落ち込んでしまいます。かといって、所得税や法
人税を重くしすぎると、企業や個人はお金を稼げ
ば稼ぐほど重い税金をかけられることになり、働
く意欲を失ってしまいます。また、所得税や法人
税は、不況で企業や個人の収入が減ると、それだ
け税収も減ってしまうので、景気変動に左右され
やすいという面もあります。


 こうした理由から、少子高齢化や不況の中でも
安定した税収を確保していくためには、より間接
税に重点を置いた税制にしていく必要があるので
す。このため、97年に行なわれた消費税率の引き
上げや98|99年の法人課税改革(次項参壁など、
直接税を軽減し、間接税の比重を高めていく税制
改革が進められています。