法人課税改革

■法人課税改革


 税率が高い日本の法人課税を見直し、企業の税負担を
 減らすための税制改革をいぅ。


 法人課税とは、株式会社や有限会社、協同組合
などの法人組織が、その事業で得た所得(法人所
得)に対して課せられる税金のことです。国税と
しては法人税が、地方税としては法人事業税と法
人住民税があります。


 従来、日本の法人課税の実効税率(次項参懸
は50%に近く、他の先進国に比べてかなり高いと
いわれてきました。高すぎる税金は、経営を圧迫
します。日本企業が税金の安い海外に逃げ出した
り、新しい企業が生まれにくかったり、あるいは
外国企業が日本での活動を敬遠するために国内産
業が衰退する、いわゆる空洞化現象が懸念されて
きました。そこで、この問題を解決するため、90
年代後半になって法人税体系の抜本的な見直しが
進められてきました。99年度の税制改革では法人
税の基本税率が34 ・5%から30 ・0%にダウン。
その結果、実効税率は40 ・87%にまで下がり、ア
メリカとほぼ同じレベルになっています。