実効税率

■実効税率

 実際の税率のこと。企業が国税と地方
 税を合わせて何%の税率をかけられているかを見ると
 きに使ねれる。

 企業の支払う税金には、主に国税である法人税、
地方税である法人事業税、法人住民税の3つがあ
ります。これらの税率を単純に足し算したものは
「表面税率」と呼ばれます。とはいえ、この税率
は、企業が実際に負担しなければならない税金の
割合を表わすものではありません。

 法人税は、企業の儲けである「法人所得」に課
せられます。法人所得は、「益金(収益とほぼ同
じ意体」から「損金蜜用とほぼ同じ意墜」を
差し引いた金額のことです。

 益金が多ければ、それだけ法人所得は大きくな
るので、税金の額も大きくなります。また損金が
多ければ、それだけ税金の額は小さくなります。
 じつは、地方自治体に支払った法人事業税は、
国税である法人税を計算するとき、「損金」の扱
いを受け記す。法人税の課税対象となる仝業の所
得がその分だけ少なくなるわけですから、最終的
に割り出される税金は、表面税率で計算した場合
よりも低くなるのです。
 このため、企業が実際に国税と地方税を合わせ
て何%の税率を課せられているのかは、法人事業
税の扱いを考慮に入れた「実効税率」によって表
わされます。企業の税負担の重さを海外と比較す
るときにも、この実効税率が用いられます。