外形標準課税

■外形標準課税

 所得でほなく、建物の大きさや従業員数、売上高など
 を基準として税金の金額を決める課税方法。

 企業が納める税金(法人税、法人事業税、法人
住民税など)は、国や地方自治体にとって重要な
財源です。これらは原則として、企業の所得を基
準として、税金の金額が決められます。このため
不況で企業の儲けが少なくなると、その分、国や
地方自治体の税収も減ってしまいます。
 また、所得がマイナスとなった赤字企業は、税
金を払う必要がありません。そのため費用(損金)
を多めに計算して、わざと業績を赤字に見せかけ
る企業も多いといわれます。

 こうした問題を解消する手段として、現在、注
目されているのが「外形標準課税」です。
 これは建物の面積や従業員数など、外観から見
て一目で分かるものを基準として税金の金額を決
める、とぃう特殊な課税方法です。業績に関係な
く、赤字企業からも税金を徴収できるため、不況
のときでも安定した税収が期待できるのです。
 2000年4月には、東京都が大手銀行に対し
て5年間の時限措置として外形標準課税を適用し、
話題となりました。これは「業務相利益」を基準
とする外形標準課税の方式を、法人事業税に導入
したものです。「業務相利益」を基準にした場合、
企業の「所得」の場合ょりも課税の対象となる金
額が多くなります。