郵便貯金改革


郵便貯金改革

 郵便貯金が銀行経営の妨げになっているという批判を
 受け,民営化案も出たが結局公社化に。

 バブル崩壊以降、金融機関は多額の不良債権を
抱え、経営が破綻するところも出てきました。こ
うした状況を背景に、国営で安心感のある郵便貯
金が注目されるようになっています。この人気の
おかげで、99年3月末現在で郵便貯金の残高は2
50兆円を超えました。

 郵便貯金の大きな目的は、国民にお金を貯めさ
せること(貯蓄させること)です。集めたお金は、
財政投融資のかたちで、民間の金融機関があまり
融資をしない分野への融資に使われています。こ
のシステムは、戦後、民間経済を支え、日本経済
の発展に大きな役割をはたしてきました。

 しかし、経済の発達とともに今まで郵便貯金が
果たしていた役割は民間金融機関でも果たせるょ
うになっています。また、郵貯に集まった巨額の
資金が、経営の不透明な財投機関に供給されてい
ることにも批判がありました。

 そこで、97年に当時の橋本政権の進めた行政改
革では、郵便貯金の改革が議論された結果、郵便
貯金のほか、簡易保険事業・郵便事業といぅ郵政
三事業は、省庁再編にともなって
「郵政事業庁」とぃう新しい官庁の管轄となりま
した。この郵政事業庁はその後「郵政公社」とぃ
う、民間仝業と公的機関の中間のょうな組織に改
組することが決まっています。さらに2001年
4月に首相に就任した小泉純一郎氏は郵政事業の
民営化に取り組む姿勢を見せており、さらなる改
革が進む可能性もあります。