規制緩和

 

規制緩和

 政府の規制を緩和し、企業がより活動しやすいように
 すること。

 日本では政府が企業の活動をさまざまなかたち
で規制しています。お店でタバコやお酒を扱うの
に免許が必要だったり、ガソリンや灯油を売るの
に登録の義務があったりするのはこのためです。

 こうした規制は、もともと「産業の保護と育成」
のために導入されたものでした。政府は民間企業
に規制を課すことによって、企業間の競争を抑え
て、倒産や失業が極力起こらないようにしてきた
のです。これにより、企業は順調に業績を上げ、
日本経済は安定して成長してきました。
 しかし、近年は、こうした規制のデメリットが
指摘されるようになりました。

 たとえば、企業が新しい事業を展開しようとし
ても、規制が多すぎて簡単には実現しません。ま
た、店舗どうしの自由な競争が妨げられるため、
モノの価格が下がらなかったり、サービスが悪か
ったりと、消費者にもデメリットが生じます。
 海外からも、日本の規制に対する批判が強まり
ました。政府が、海外との取引にも多くの規制を
設けていたからです。

 こうした不満、批判を受けて、政府は規制緩和
に乗り出しました。1995年3月には「規制緩
和推進3力年計画」が発表され、1091項目の
規制緩和策が盛り込まれました。98年には新たな
3力年計画が作成されました。これらの規制緩和
策により、銀行・証券などの業務規制の撤廃や、
電力会社以外の企業による大口利用者への電力の
販売自由化などが実現しています。