中央省庁再編


■中央省庁再編


中央省庁を|府引省庁から「府佗省庁に減らして、行
政のスリム化・効率化をめざすこと。


 橋本内閣の時代に進められた一連の「行政改革」
中で、最も重要な柱が「中央省庁再編」でした。
97年9月の行政改革会議の中間報告では、「1府
21省庁を1府12省庁に再編する」「独立行政法人
制度を導人する」とぃう基本方針が打ち出されま
した。そして、98年の通常国会において「中央省
庁等改革基本法」を制定。99年の通常国会で、「申
央省庁等改革関連法」が制定され、2001年ェ
月に中央省庁を1府12省庁に再編されたのです。
 新しい中央省庁は図の通りです。いくっかの省
庁が統合されており、たとえば厚生省と労働省が
「厚生労働省」へ、建設省・運輸省・国土庁・北
海道開発庁が「国土交通省」へと、それぞれ統合
されてぃます。
 最大の狙いは、行政組織をスリム化して効率的
な行政サービスを提供できるようにすること。そ
のため、省の数を減らすだけでなく、各省庁の間
や課、室の総数も減らすことになりました。