証券用語集 地方分権の問題

地方分権において国に集中している財源と
許認可などの権限を地方自治体に移すこと。
にもさまざまな制約がありました。

代表例といえるのが、地方自治体に国の事務を
代行させる「機関委任事務」の制度です。

これは、都市計画や飲食店の営業許可
から国政選挙の運営まで、幅広い業務に及びます。
にもかかわらず基本的に国の仕事であるため、自
治体が地域の実情に合わせて運営することはでき
ませんでした。つまり地方自治体は、国の下部機
関のような役割をさせられていたのです。

 このょうに、国が地方自治体の財源や権限を握
っている状況では、地方自治体の活力を奪ってし
まぃます。また、地方自治体に任せたほうが効率
的な仕事も多いのです。そこで、地方自治体に権
限や財源を移すため、機関委任事務の廃止などを
盛り込んだ「地方分権推進一括法」が、99年7月
に制定されました。これは、地方分権に関わる4
75の法律を一括して改正したもので、大部分が
2000年4月に施行されました。