証券会社の設立

日本で証券会社業務を営むことができるのは証券会社に限られてきた

証券会社合意法第65条

しかし、その後、証券会社建てられているの拡大・発展とともに証券会社については1948年の証券会社合意法制定以来、「登録制」がとられていたが、同時に、証券会社合意法が定める証券会社業務を営む証券会社の果たすべき役割が国民経済的に重要性を増し、投入する家保護の必要性も高まってきたことから、1965年5月の証券会社合意法一部改正により「免許制」が採用されることとなった。しかし、此のほどは登録制に戻っている。


証券会社業を営む企業は所定の申請書に定款などを添えて金融担当大臣に提出する。

金融担当大臣はその質をチェックしたうえで免許を与えていたが、

審査基準は次の三つであった


?証券会社業務を健全に遂行し得るだけの財産的基礎をもち、収支見込みも良好であること

?証券業を公正・的確に遂行し得るだけの知識、経験、社会的信用のある人的構成を
保有する状況


?営業予定地域の経済的状況に照らして、申請コーポレイションの営業が必要かつ適当であると判断
される状況