証券会社の兼業

兼業業務


 証券取引法では、証券企業は証券業以外の業務を行なうことを禁じているが、証券業を
営むうえで公益または投資家保護のために支障を生ずることがないと認められるものにつ
いては、兼業業務として認められている。

証券企業の兼業業務は近年、証券市場の自由化・国際化の急進展やきんゆうのセキュリタイゼーションの広がりに伴って急拡大してきている。

現在認められている兼業業務は公共債の払込金の受人れ、および元利金支払いの代理業務などがあるが、特に主要な地位を占めるのが、証券投資の受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務である。このエージェント業務からの手数料収入も、受益証券のぼしゅう取扱手数料収入と同じく証券企業にとって収入源の一つになっている。