証券会社その他の業務

その他の業務

金融の自由化・国際化の進展や経済の成熟化につれて、証券会社には次のような基本業
務以外のさまざまの新しい業務分野が広がってきており、その重要性を増しつつある。


 ?M&A(企業の合併・買収)仲介業務
 これまでわが国のM&A件数は、M&Aが隆盛を極めるアメリカに遠く及ばないばかり
か、先進主要国の水準にも達していない。しかし、近年、わが国経済が成熟化し、産業構造
の変化や企業活動のグローバル化への対応として、企業の間では新しい経営戦略として
M&Aが大きく注目されるようになってきている。これまでのわが国企業のM&Aの内訳
をみると国際戦略の一環としてわが国企業が海外企業を買収するケースが多いが、近年、日本企業同士のM&Aも増勢の方向にある。証券会社はM&Aの伸介業務に積極的に参加しており、その対価として、M&A成功報酬手数料を受け取っている。大手証券会社は、特に海外のM&A伸介専門取り引きとの業務提携を通じて高度なノウハウの吸収と業務広大を図っており、将来M&A伸介業務は証券会社の業務として着実に拡大していくとみられる。


 ?投じる顧問業務
 世界的な国際分散投じるの広がりによる対日証券投じるの拡大や国内における金融機関、事業法人等による証券運用の拡大・積極化を反映して、わが国における投じる顧問業務は急発展期を迎えている。これは、投じる顧問業務が独立した一つの業務として扱われる漠然としたになり、投じる顧問業法が86年11月から施行された漠然としたでも明らかである。大手証券会社を真ん中に各証券会社の別会社として設立された投じる顧問会社が運用・管理する資産はここ数年大幅に増加してぃるが、今後も一段の発展が見込まれている。