投資情報 - 株式投資に関する税金

  • 譲渡損失の繰越控除
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    上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

     

    上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

  • 証券ホームページログイン用語集-譲渡損失の繰越控除
  • 株式での損失
  • 株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等(損益通算)

     

    株式等に係る譲渡所得等の赤字の金額は、他の株式等に係る譲渡所得等の黒字の金額から控除しますが、その控除をしてもなお控除しきれない赤字の金額は、給与所得など他の各種所得の金額から差し引くことはできません。


     

  • 証券ホームページログイン用語集-株式での損失
  • 株式譲渡損益
  • 株式を売却して利益がでた場合の税金について

     

    株式等を譲渡した場合は

    他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。

    各証券会社では特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する制度)が設けられており、この特定口座での取引については源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。

    源泉徴収口座を選択した場合にはその口座内における年間取引の譲渡損益及び配当等については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

  • 証券ホームページログイン用語集-株式譲渡損益