投信販売和解 大和証券

認知症高齢男性 投信販売で和解 大和証券600万支払い

産経新聞 3月29日(木)7時55分配信

 認知症の男性(89)に投資信託などを販売して損害を与えたとして、男性側が大和証券に約820万円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁(村上正敏裁判長)で和解が成立していたことが28日、分かった。和解は21日付で大和側が600万円を支払う。男性は中央三井信託銀行にも約1030万円を求めているが、和解は大和分のみ。

 訴状によると、男性は平成20年に老人性認知症と診断され、21年に成年後見開始決定を受けた。金融商品の購入金額は15年まで年間240万円程度だったが、18年は2社で約5530万円に上った。

 原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、売却価格との差額などを求めていた。

 男性側代理人は「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」としている。大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。

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